板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 企画総務分科会−10月17日-01号
そうしますと、法人税等の関係で板橋区にさらなる減収が起きてしまうのではないのかなというふうに思ったのでお聞きしているんですけれども、今現在、板橋区内の企業が他県に対して企業版のふるさと納税をしているというような実態はつかめないものなんでしょうか。 ◎経営改革推進課長 今現在、企業の方々がどのぐらい他県に寄附しているのかというのは、ちょっと区のほうでは把握できていない状況でございます。
そうしますと、法人税等の関係で板橋区にさらなる減収が起きてしまうのではないのかなというふうに思ったのでお聞きしているんですけれども、今現在、板橋区内の企業が他県に対して企業版のふるさと納税をしているというような実態はつかめないものなんでしょうか。 ◎経営改革推進課長 今現在、企業の方々がどのぐらい他県に寄附しているのかというのは、ちょっと区のほうでは把握できていない状況でございます。
支出の部となります経常費用計は二十五億五千六百七十二万七千円となっておりまして、経常収益から経常費用を差し引き、法人税等の支出を加えた（Ｉ）の当期一般正味財産増減額は、マイナス二千三百六十三万九千円となっております。この（Ｉ）と（Ｊ）の一般正味財産期首残高の増減によりまして、（Ｋ）の一般正味財産期末残高は三億六千六百十七万三千円となっております。 次に、Ⅱの指定正味財産増減の部を御覧ください。
これに対しまして、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、法人税等の費用の合計が、（Ｂ）欄の四十一億四千百四十三万七千円でございます。当期純利益は、（Ａ）から（Ｂ）を引きまして、一億二千八百八十三万九千円の黒字となっております。 次に、株主資本等変動につきまして、その他利益剰余金を用いて御報告をいたします。これは、令和三年度中に変動いたしました株主資本の増減の内容を示すものでございます。
当期経常増減額（Ｃ）と当期経常外増減額（Ｆ）を合計し、法人税等（Ｉ）を差し引きました当期一般正味財産増減額（Ｊ）は二千三百九十六万三千五百七十五円のプラスでございます。この増減額（Ｊ）に一般正味財産期首残高（Ｋ）を加えました一般正味財産期末残高（Ｌ）は七億七千六百一万一千百九十四円でございます。 次に、指定正味財産の部でございます。基本財産は八億円で変動ございません。
こちらは支出の部となります経常費用計は、二十五億五千六百七十二万七千円となっておりまして、経常収益から経常費用を差し引き法人税等の支出を加えた（Ｉ）の当期一般正味財産増減額は、マイナス二千三百六十三万九千円となっております。この（Ｉ）と（Ｊ）の一般正味財産の期首残高の増減によりまして、（Ｋ）の一般正味財産期末残高は三億六千六百十七万三千円となっております。
経常費用計（Ｂ）につきましては二十三億八千百八十七万六千円となっており、経常収益から経常費用を差し引き、法人税等の支出を加えました当期一般正味財産増減額（Ｉ）はマイナス四千四百六十六万六千円となっております。この（Ｉ）と一般正味財産期首残高（Ｊ）の増減によりまして、一般正味財産期末残高（Ｋ）は三億三千七百三十六万五千円となっております。 次に、指定正味財産増減の部を御覧ください。
これに対しまして、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、法人税等の合計が、（Ｂ）の四十億七千百五十九万四千円でございます。当期純利益は、（Ａ）から（Ｂ）を引きまして、一億一千八百六十三万二千円の黒字となっております。 次に、株主資本等変動（繰越利益剰余金の状況）でございます。これは、令和二年度中の株主資本の増減を示すものでございます。
当期経常増減額（Ｃ）と当期経常外増減額（Ｆ）を合計しました税引前当期一般正味財産増減税（Ｇ）と他会計振替額（Ｈ）の合計から法人税等（Ｉ）を差し引きました当期一般正味財産増減額（Ｊ）は三千九十五万六千七百三十七円のプラスでございます。この増減額（Ｊ）に一般正味財産期首残高（Ｋ）を加えました一般正味財産期末残高（Ｌ）は七億五千二百四万七千八百十九円でございます。 次に、正味財産の部でございます。
経常費用計（Ｂ）でございますが、二十三億八千百八十七万六千円となっており、経常収益から経常費用を差し引き法人税等の支出を加えました当期一般正味財産増減額（Ｉ）につきましては、マイナス四千四百六十六万六千円となっております。この（Ｉ）と一般正味財産の期首残高（Ｊ）の増減によりまして、一般正味財産期末残高（Ｋ）は三億三千七百三十六万五千円となっております。 次に、指定正味財産増減の部を御覧ください。
次に、平成30年度の都、区会計報告におきます租税公課の差額76万2,000円につきましては、ＮＰＯ法人に確認したところ、都会計報告では法人税分を法人税等の別費目に計上したため、区会計報告租税公課の金額と一致しておりませんが、税理士の指導の下、そのように対応したものであり、租税公課の税額は合っていることから、特段の問題はないことを確認いたしました。
収益から経常費用を差し引きますと、法人税等を加えまして当期一般正味財産の増減額（Ｉ）の欄はマイナス二千七百九十三万千円ということになってございます。 続きまして、一般正味財産の期末残高（Ｋ）ですけれども、三億五千九百二万一千円となっております。指定正味財産の期末残高（Ｎ）欄は、五億千四百八十四万八千円となっております。
これに対しまして、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、法人税等の合計が（Ｂ）欄の三十九億百八十五万八千円でございます。当期純利益は、（Ａ）から（Ｂ）を引きまして六千百二十二万七千円の黒字となっております。 次に、株主資本等変動、繰越利益剰余金の状況でございます。これは、令和元年度中の株主資本の増減を示すものでございます。
◆大竹 委員 いわゆる株式会社だから、経常利益と、あと法人税等を払っているということが生まれてくるわけだよね。 当然、この利益というのは、株式会社なら株式会社で、いわゆる保有するというのかな、蓄えられていくという話になってくるではないですか。公社というのは、そもそも区の出資が５０％以上について、一応外部団体として、区として扱われているわけだ、区の出資が。
こちらが二十三億六千四百二十三万円となっておりまして、経常収益から経常費用を差し引きまして、法人税等の支出を加えました当期一般正味財産増減額はマイナス二千三百十七万三千円となってございます。この一般正味財産期首残高の増減によりまして、一般正味財産期末残高が三億四千七百四十九万七千円となってございます。 次に、指定正味財産増減の部をごらんください。
これに対しまして、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失、法人税等の合計が（Ｂ）欄の三十五億二千九百九十六万七千円でございます。当期純利益は、（Ａ）から（Ｂ）を引きまして九千六百六十万三千円の黒字となっております。 次に、株主資本等変動、繰越利益剰余金の状況でございます。これは、平成三十年度中の株主資本の増減を示すものでございます。
この増減額（Ｇ）から法人税等（Ｉ）を差し引きました当期一般正味財産増減額（Ｊ）は五千七百九十八万五千二百九十三円のプラスでございます。この当期一般正味財産増減額（Ｊ）に一般正味財産期首残高（Ｋ）を加えました一般正味財産期末残高(Ｌ)は七億四千六百九万二千二円でございます。 次に、指定正味財産の部でございます。 基本財産は八億円で変動はございません。
経済の面では、小規模・零細企業の置かれた経営環境は、依然として厳しいと言われていますが、国税庁が公表した「平成二十九事務年度法人税等の申告事績」によると、二十九年度における法人税の申告件数は二百八十九万六千件で、その申告所得金額は過去最高となる七十兆七千六百七十七億円（前年度比一一・五％増）八年連続で増加し、その申告税額は、十二兆四千七百三十億円（同一一％増）でした。
消費税による税収の約８割は、社会保障のためではなく、結果的には法人税等の税収減の穴埋めとなってしまっています。 安倍政権は、今回の増税も、全世代型社会保障をつくるためとしています。
また、御指摘の税収の安定的な確保は、こういった面で申し上げますと、区の施策におきまして国の施策のように社会経済全体に影響を与えるような、そういった施策の実施というのは難しい状況がございますけれども、企業が納める法人税等は御承知のとおり、諸税については直接区税収入にならないと、こういった点もございます。
経常費用計（Ｂ）は二十二億七千六百三十万円、経常収益から経常費用を差し引きまして、法人税等の支出を加えますと、当期一般正味財産増減額といたしましてはマイナス二千六百二十一万四千円となってございます。この一般正味財産期首残高の増減によりまして、一般正味財産期末残高は三億三千百三十三万三千円となってございます。 次に、指定正味財産増減の部をごらんいただければと思います。